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バイクの盗難！廃車届けを出さないとどうなる？

バイクが盗難に遭ったら早い段階で廃車届けを出さないといけません。
盗難に遭ったバイクが事故を起こした場合、廃車届けを出していないとバイクのオーナーに直接責任がきます。
バイクを盗まれた先で何か起こった時、自分が何もしていなくとも自分が責任を取らないといけないのです。

そうした事態を防ぐためにも、バイクのオーナー権を早い段階で放棄しないといけません。
その為には廃車手続きを行い、バイクの権利を放棄する必要があるでしょう。
盗まれたバイクが戻ってきたら再度ナンバーを再登録すれば、そのバイクは無事に戻ってきますので、まずは出来るだけ早く廃車届けを出す必要があります。

とにかくまずは警察に届け出よう

盗難をされたら警察に届け出ることも忘れてはいけません。
近所の香盤や警察署に直接赴いても良いですが、遠いようであれば110番通報をして現場に来て貰うと良いでしょう。
警察に届け出をするときにはバイクを購入した際の書類一式を持参すると、スムーズに届け出できます。

廃車届けは警察に届け出をしてからでも問題ありません。
警察に行った後出来ればその足で廃車手続きに向うと安心です。
警察によっては廃車手続きのやり方なども教えてもらえますので、わからないことがあったら聞いてみると良いでしょう。

盗難されたバイクは戻ってくる？

ケースバイケースではありますが、盗難されたバイクのうち4割程度は持ち主の元に返ってくる傾向があります。
ただし綺麗な状態で返ってくることもあれば、パーツが抜かれていたり事故に遭って自走できないような状態になっている事も少なくありません。
当然、バイクも犯人も見付からず結局戻ってこなかったということもありますので、ある程度覚悟はしておくと良いでしょう。

日頃からバイクが盗難されないようにバイクロックやチェーンロック、イモビライザーなどで対策をしておくことはもちろん、保険に入っておくことも大切です。
GPS機能のある設備を搭載しておくと盗難されたバイクを追うこともできますので、警察にデータを届け出て追跡してもらう事もできます。
泣き寝入りをするだけにならないように、大切なバイクを守る為の対策をしておくことを忘れてはいけません。

また盗まれたバイクをたまたま見付けた場合そのまま取り返して良いかというと、そんなことはありません。
盗まれたバイクであっても犯人には占有権が発生しますので、もし見付けた場合は即座に警察に通報しましょう。
逃げてしまう可能性がある場合は追跡、並びにどうにかしてその場に留まらせるように工夫して、警察が来るまで上手く犯人の足取りを追うようにしてください。

バイクの税金は排気量別に変額される

車と同じようにバイクにも税金が加算されています。
バイクにかかる税金は大きく分けて二種類で、排気量別に決定される自動車重量税と軽自動車税です。
原付や軽二輪車、二輪小型自動車などの軽自動車税支払に分類されるバイクと、250ccを越えた二輪小型自動車に、新車として購入した年の軽二輪車は重量税が加算されます。

排気量が少ないバイクの場合は軽自動車税のみですが、排気量が多い大きなバイクの場合は軽自動車税と自動車重量税の両方が加算されますので、その分支払負担が増えていきます。
年間での支払となりますが、90cc以下の原付の場合は2千円、91～125ccの場合は2400円と、排気量が増えれば増える程支払い金額がアップしますので、事前に確認しておきましょう。
なお軽二輪車は新車購入時のみ重量税もプラスされますので、新車か中古か確認しておくことが大切です。

税金の支払方法

税金の支払は納付書が送付されたタイミングで、お近くのコンビニや金融機関で支払が可能です。
自治体によってはクレジットカード支払に対応している所もあれば、ネットにアクセスして専用サイトでオンライン決済することができる場合もあります。
支払方法によっては手数料が発生する場合もありますので、その点は事前に確認しておきましょう。

納付書は4月～5月の時期に居住地域の市町村から送られてきます。
納付書を紛失してしまわないように、その時期になったら宅配物をよくチェックしておくことが大切です。
またオンラインでの支払をした場合は車検洋納税証明書の到着が遅くなることもありますので、出来るだけ早く車検をしたいという方は注意しましょう。

支払期限は？

支払期限はいずれも通知書に記載されており、5月末が期限に設定されている自治体がほとんどです。
支払期限を過ぎてからでも支払は可能ですが、その分延滞金が発生しますので余裕を持って支払をするようにしましょう。
重量税に関しては払わないと車検を通すこともできませんので、バイクに乗り続けるためには早めに支払をしないといけません。

軽自動車税に関して支払が遅れた場合、まずは督促状が自宅に届きます。
車両の運行停止や資産差し押さえなどすぐに何らかの処分が下されることはありませんので安心して下さい。
ただし延滞金の計算はこの時点から始まっていますので、早めに支払うに超したことはありません。

ただし督促状が何度も送られてきているにもかかわらず支払を行い場合、当然ですが車両本体の差し押さえや預金口座、給与から差し押さえが行われます。
延滞金をプラスした料金が差し押さえとなりますので、余裕を持って支払をしましょう。
納付期限ギリギリにならないように、納付書が来たらすぐに支払するのがおすすめです。

ガソリン税について

ガソリンには現在ガソリン税と呼ばれる税金がかかっています。
ガソリン税はその名の通りガソリン購入に対してかかる税金のことで、本則税率は28.70円に暫定税率の25.1円を足した53.8円です。
ガソリン税とは別途石油税の2.8円もかかっていますので、ガソリン税、石油税を足すと56.6円がガソリンに対しての税金と言えるでしょう。

このガソリン税の暫定税率に関しては1974年に導入されてから増額や延長などを繰り返しています。
あくまで暫定として撤廃される可能性も出ていますが、現状ではこの価格帯がガソリン税と考えられるでしょう。
ガソリンを利用する全ての車が対象ですので、車を持っている人であれば車種に関係無く加算されている税金です。

消費税もかかっている？

商品を購入する際には消費税も加算されますが、ガソリンを購入する際にもこちらは対象となっています。
現在消費税は10％が加算されていますので、ガソリン税に加えて消費税が加わると、ガソリン購入代金の実に半分以上は税金としての支払になっているのです。
ガソリンスタンドが儲かっているイメージが強い方も居るかもしれませんが、支払税率を考えると決してそんな事はないと言えるでしょう。

消費税に関しても今後増税になる可能性があるため、その分ガソリン代金は更に値上がりする恐れがあります。
ガソリン税も合わせて増額した場合は更にガソリン代金が高騰する可能性もありますので、車にかかる税金の中で1、2を争うほど、ガソリンが負担になる可能性も充分にあるでしょう。

二重課税ではないのか？

ガソリン税に消費税が加わっているのは二重課税ではないかという議論が現在に至るまでなされていますが、現状二重課税ではないと言うことで議論が固まっています。
ガソリン税と石油税に関しては石油会社が納税を行う物、消費税に関してはガソリンを購入した消費者が収めるもののため、納税者が違う分、二重課税にはならないという見解です。
実際の所はガソリン税に関しても消費税に関しても消費者が負担しているのですが、消費税に関してはガソリンに限った事では無く全ての物に言えるということで、現在も課税がなされています。

しばらくはこの二重課税が続きそうですが、沖縄などではこの税率が本土よりも安く設定されており、条例によって減税となっています。
こちらは期間限定ではありますが3.5割引となっており、わずかではありますがガソリン代の減少によってはドライバーの負担を減らすことになったのです。
今後本土ではどのようになるのか、ガソリン代の暫定税率の部分はもちろんのこと、ドライバーの増減によっては税率が見直される可能性もありますので、動向をチェックしておくべきでしょう。

走行税とは？

車には様々な税金がかかりますが、諸外国の中には車の走った距離によって税金が課される、走行税という税金があります。
この走行税は単純に車の走行距離で税金が加算されていきますので、車を使えば使う程支払金額がアップする仕組みです。
1000㎞ごとに5千円からの走行税を課されている国もあり、自動車を持たない選択をしている方も少なくありません。

日本では現在この走行税というものは加算されていませんが、今後加算される可能性もあるとされています。
普通自動車に課されている所もあれば、小型バスなど観光目的で利用されることが多い車両に課されている場合もありますので、国によっても差があると言えるでしょう。

走行税が導入された国はここ

走行税が課されている国の代表例としてニュージーランドがあげられます。
現在ドイツやベルギーでも一部走行税が取り入れられていますが、ニュージーランドでは世界に先駆けてこの走行税を導入しており、地域によってもどんな車が課税対象になるか変わっているのです。
例えば最大の都市オークランドでは、小型バスを始めディーゼル車以外の車に対して課税がされています。

車種事によって金額は細かく決められており、走行距離を日々測って走行距離に応じた支払が必要です。
1台辺り平均して年間30万円前後の走行税を支払っている企業もあれば、走行距離が申請した分より伸びた場合その都度支払い直しをする必要がありますので、ある程度手間がかかると言えるでしょう。

導入された経緯と今後の課題

そもそもこの走行税が導入された経緯の1つに、道路の傷みを修繕する目的があります。
車が走ればどうしても道路は徐々に傷んでいくため、いずれは修繕費がかかりますが、この修繕費を平等にドライバーから回収するのでは不公平です。
車にたくさん乗っている人ほど道路を傷めているという考えの基に、その分修繕費の一部を負担してもらって居るという考え方になります。

また現在走行税が行われているのはディーゼル車以外の車が対象となっています。
現在は課税対象となっている一般の方でも今後ハイブリッド車が世に出回ってくるに辺り、車を持たない選択をする人が増えてくるであろうことを考えると、走行税そのものが成立しなくなる可能性もあるでしょう。
走行税の徴収率が軽減した場合どこから修繕費などの負担を行うべきなのかも、今後の課題となっています。

車のシェアが減ってしまうことでその分経済的負担がかかる部分も問題の1つです。
対象を商業車や運送業者などに対してのみとするのか、それとも徴収税率をある程度軽減する措置が必要なのか、こちらも今後の課題として話題になっています。