走行税とは？
車には様々な税金がかかりますが、諸外国の中には車の走った距離によって税金が課される、走行税という税金があります。
この走行税は単純に車の走行距離で税金が加算されていきますので、車を使えば使う程支払金額がアップする仕組みです。
1000㎞ごとに5千円からの走行税を課されている国もあり、自動車を持たない選択をしている方も少なくありません。
日本では現在この走行税というものは加算されていませんが、今後加算される可能性もあるとされています。
普通自動車に課されている所もあれば、小型バスなど観光目的で利用されることが多い車両に課されている場合もありますので、国によっても差があると言えるでしょう。
走行税が導入された国はここ
走行税が課されている国の代表例としてニュージーランドがあげられます。
現在ドイツやベルギーでも一部走行税が取り入れられていますが、ニュージーランドでは世界に先駆けてこの走行税を導入しており、地域によってもどんな車が課税対象になるか変わっているのです。
例えば最大の都市オークランドでは、小型バスを始めディーゼル車以外の車に対して課税がされています。
車種事によって金額は細かく決められており、走行距離を日々測って走行距離に応じた支払が必要です。
1台辺り平均して年間30万円前後の走行税を支払っている企業もあれば、走行距離が申請した分より伸びた場合その都度支払い直しをする必要がありますので、ある程度手間がかかると言えるでしょう。
導入された経緯と今後の課題
そもそもこの走行税が導入された経緯の1つに、道路の傷みを修繕する目的があります。
車が走ればどうしても道路は徐々に傷んでいくため、いずれは修繕費がかかりますが、この修繕費を平等にドライバーから回収するのでは不公平です。
車にたくさん乗っている人ほど道路を傷めているという考えの基に、その分修繕費の一部を負担してもらって居るという考え方になります。
また現在走行税が行われているのはディーゼル車以外の車が対象となっています。
現在は課税対象となっている一般の方でも今後ハイブリッド車が世に出回ってくるに辺り、車を持たない選択をする人が増えてくるであろうことを考えると、走行税そのものが成立しなくなる可能性もあるでしょう。
走行税の徴収率が軽減した場合どこから修繕費などの負担を行うべきなのかも、今後の課題となっています。
車のシェアが減ってしまうことでその分経済的負担がかかる部分も問題の1つです。
対象を商業車や運送業者などに対してのみとするのか、それとも徴収税率をある程度軽減する措置が必要なのか、こちらも今後の課題として話題になっています。