カテゴリー: バイク保険・税金

走行税とは？

車には様々な税金がかかりますが、諸外国の中には車の走った距離によって税金が課される、走行税という税金があります。
この走行税は単純に車の走行距離で税金が加算されていきますので、車を使えば使う程支払金額がアップする仕組みです。
1000㎞ごとに5千円からの走行税を課されている国もあり、自動車を持たない選択をしている方も少なくありません。

日本では現在この走行税というものは加算されていませんが、今後加算される可能性もあるとされています。
普通自動車に課されている所もあれば、小型バスなど観光目的で利用されることが多い車両に課されている場合もありますので、国によっても差があると言えるでしょう。

走行税が導入された国はここ

走行税が課されている国の代表例としてニュージーランドがあげられます。
現在ドイツやベルギーでも一部走行税が取り入れられていますが、ニュージーランドでは世界に先駆けてこの走行税を導入しており、地域によってもどんな車が課税対象になるか変わっているのです。
例えば最大の都市オークランドでは、小型バスを始めディーゼル車以外の車に対して課税がされています。

車種事によって金額は細かく決められており、走行距離を日々測って走行距離に応じた支払が必要です。
1台辺り平均して年間30万円前後の走行税を支払っている企業もあれば、走行距離が申請した分より伸びた場合その都度支払い直しをする必要がありますので、ある程度手間がかかると言えるでしょう。

導入された経緯と今後の課題

そもそもこの走行税が導入された経緯の1つに、道路の傷みを修繕する目的があります。
車が走ればどうしても道路は徐々に傷んでいくため、いずれは修繕費がかかりますが、この修繕費を平等にドライバーから回収するのでは不公平です。
車にたくさん乗っている人ほど道路を傷めているという考えの基に、その分修繕費の一部を負担してもらって居るという考え方になります。

また現在走行税が行われているのはディーゼル車以外の車が対象となっています。
現在は課税対象となっている一般の方でも今後ハイブリッド車が世に出回ってくるに辺り、車を持たない選択をする人が増えてくるであろうことを考えると、走行税そのものが成立しなくなる可能性もあるでしょう。
走行税の徴収率が軽減した場合どこから修繕費などの負担を行うべきなのかも、今後の課題となっています。

車のシェアが減ってしまうことでその分経済的負担がかかる部分も問題の1つです。
対象を商業車や運送業者などに対してのみとするのか、それとも徴収税率をある程度軽減する措置が必要なのか、こちらも今後の課題として話題になっています。

ファミリーバイク特約とは

バイクはとても便利なアイテムです。
徒歩で移動するのが難しい距離でも車に乗るほどでもないという距離はよくあるものです。
そういったところで原付やバイクに乗れると手軽に移動することができます。

自動車に比べると購入費用もランニングコストもかからないという点でもバイクは便利なものです。
ただ、バイクは事故の危険性の高いものでもあります。
クルマのようにガードとなる部分がないために事故を起こしたり巻き込まれたりしたときには大けがをする可能性もあります。

そこでバイクに乗るにあたっては保険に加入することが必要です。
バイクを運転するためには自賠責保険には加入していますがこれでは補償される内容に限りがあります。
万が一障害を負ったり負わせたりするようなことがあったり相手を死亡させたりするようなことがあったりすれば自賠責保険では補償が追い付かなくなることがほとんどです。

そのため、自賠責保険だけでなく任意保険にも加入することが求められています。
とはいえ毎月の保険料を考えると極力最低限に抑えたいと思うのは当然のことです。
そこで知っておきたいのがファミリーバイク特約です。

ファミリーバイク特約とは

ファミリーバイク特約とは、自動車の任意保険に加入している家族と申し込みをすることによってバイクの任意保険の保険料が安く抑えられるという保険のことです。
ファミリーバイク特約に加入するにあたっては厳しい加入条件はありません。

一般的にバイクの任意保険は等級制度や年齢条件といったものによって保険加入時には割引がされることはありません。
しかし、このファミリーバイク特約を受けることによって加入時から保険料をかなりリーズナブルにすることもできるのです。

ファミリーバイク特約に加入するための条件

ファミリーバイク特約に加入する条件はあまり厳しくないとは言われているもののもちろん条件はあります。
そこで加入したいと思っている人は自分が保険に加入できるかどうかを確認することから始めましょう。

まず、ライダーの家族にあたる人が自動車の任意保険に加入していることです。
次に該当するバイクが125㏄以下であることです。

バイクの任意保険は単独で加入するときには年間で数万円から数十万円までかかることがあります。
しかし、ファミリーバイク特約が受けられると半額や半額以下になることもあります。
低料金で加入することができ、なおかつ補償範囲は任意保険と大きく変わることなく受けられます。

ただ、通常の保険と違う点として、家族が自動車の任意保険を解約した場合、ファミリーバイク特約についても解除をされてしまいます。
また、一般的な任意保険では長期加入で等級によって割引が出ますがファミリーバイク特約ではその割引はありません。
そのため長期的に加入する場合には向かない場合もあるので注意をしましょう。

そして、保険によっては補償内容に搭乗者傷害保険や車両保険が入っていないものもあります。
補償内容と加入年数を考えて加入するようにしましょう。

自賠責保険とは

自賠責保険というのは法律によって保険に加入することが義務付けられているものです。
そのため強制保険とも言われています。
自賠責保険に加入していないと罰金や懲役を課せられてしまうこともあります。

強制保険であるため加入するのが当然であること、ほかにも任意保険に入っていることも多いことから自賠責保険が具体的にどういったことに対応できるのかを知らない人も少なくありません。
ただ加入するだけでなくその内容についても確認をしておきましょう。

自賠責保険は車やバイクに乗って事故を起こした際の対人賠償を補償してくれるものです。
補償内容は障害の損害賠償としては最高で120万円、死亡時の損害賠償としては最高で3000万円まで補償をしてくれます。
それ以外にも後遺障害によって発生した介護医療などの損害賠償についても補償をしてくれます。

一見この補償額をみると自賠責保険だけで十分対応できると思われがちです。
しかし、過失割合が高い場合には保証額が減らされることもありますし、事故の内容によっては自賠責保険では対応しきれないものもあります。
そこで多くの人が自賠責保険だけでなく任意保険まで加入をするのです。

自賠責保険に加入していないとどうなるのか

自賠責保険に加入していなかった場合、以下のような罰金が課せられます。

1年以下の懲役か50万円以下の罰金

それ以外にも6か月間の範囲で免許も停止されてしまいます。
さらに、自賠責保険に加入していない状態で事故を起こしてしまうと被害者の治療費や損害賠償をすべて自費で支払わなければなりません。

自賠責保険に加入していると自賠責保険証明書が発行されます。
これは車やバイクに備えておかなければならないものです。
持っていないと保険が受けられない危険もありますから、自賠責保険証明書は車やバイクに乗る前に持っているか確認したうえで運転するようにしましょう。

任意保険との関係

自賠責保険は対人補償にしか対応できません。
また、自賠責保険は最低限の保険でしかないのです。
そのため万が一自賠責保険では対応できないようなことが起きたときのために任意保険についても加入することが必要になります。

バイクは任意保険に加入している人の割合が３割程度と言われています。
しかし、万が一事故が起きた際には自賠責保険の内容では対応が効かないですし自分が補償を受けることもできません。
そのため併用して加入しておくのは自分のためにも事故を負わせた相手のためにも必要なのです。

バイク保険の重要性

バイクに乗るには保険に加入することが必要です。
ここで言われている保険は自賠責保険であり、それ以外にも任意保険があります。

任意保険は自賠責保険では賄えない補償をするために重要なものです。
自分自身のケガへの補償をしたり、相手に重大なケガや障害を負わせた場合や命を奪った場合に発生する数千万円以上の賠償金の支払いをしたりするためにはなくてはならないものといえます。

しかし、実際には公道を走っているバイクの70パーセントが任意保険には未加入と言われています。
備えあれば患いなしという言葉の通り、何かあってから行動をしても間に合いませんから早いうちから任意保険に加入をして万が一の時のために備えておきましょう。

バイク保険の特約

任意のバイク保険に加入するにあたり、できれば毎月の支払いを抑えたいと考えるものです。
実際に保険料を支払っても補償を受けるかどうかはわからないため、使うかわからないもののためにお金を払うことには抵抗があります。
そこで、特約については最低限に絞る人が多いです。

この特約の中でもよく加入するかどうかを迷うものが弁護士特約です。
この弁護士特約というのは万が一事故が起きた際に交渉を弁護士が行ってくれます。
一般的に弁護士に交渉をしてもらうためには弁護士を雇い入れる費用が発生するのですが特約を付けていることによって弁護士を立てるための費用が掛からなくなるのです。

弁護士費用特約に加入するメリット

弁護士がかかわるような事故というのは起こらないと思っている人が多いものです。
しかし、世のなかには任意保険に加入せずにバイクや自動車を運転しているという人もいます。
そういった人との事故が起きた際、相手から損害賠償を請求したいと思っても相手が支払えないとごねてしまうこともあるのです。

基本的にこういった交渉というのは話を進めていて気持ちの良いものではありません。
特に自分がケガをして入院していたり体に不自由が出ていたりする中での交渉というのはとても不快なものですし、相手と顔を合わせることもストレスとなるものでもあります。
そこでそういった交渉を弁護士に依頼することで心的にも身体的にも負担が減らせることはとても大きなメリットです。

もちろん弁護士が対応してくれることで適切な損賠請求を請求できるということもメリットと言えます。
特約を付けることによって年間で支払う保険料は数千円程度です。
弁護士を雇って交渉をするよりは格段に安く済ませることができるということで加入しておくことのメリットは高いといえます。

軽自動車税の増額

2015年から軽自動車税の税率が上がっています。
これに伴って2016年からは原付や自動二輪についても排気量別に増税がされています。

軽自動車は新車のみに適用されているものですが、二輪車は新車や既存車に関係なく増税されているものです。
そのため二輪車に乗っている人はすべて条件に該当するのです。
そこで、ここでは軽自動車税の増額に伴ってバイクがどのように増税をされているのかを紹介していきます。

軽自動車税とは

軽自動車税は毎年４月１日に課せられる税金です。
元々軽自動車といえば税金が安いということが魅力で乗られてきました。
しかし、今回の増税で軽自動車の自動車税は1.5倍も増税されています。

今までは自家用車の軽自動車は7200円だった小野が10800円となっています。
軽自動車税は各市町村で税額が違うため、地域によってはこの金額と違うケースもありますから念のため確認が必要です。

原付バイク・二輪車の増税状況

原付バイクや二輪車といえば税金があまりかからないということでランニングコストがかからないことが魅力でした。
しかし、原付バイクで50㏄以下は倍の2000円に値上がっておりランニングコストは大幅に上がった印象を受けるものとなっています。

四輪は既存車と普通車に限っては据え置きとなっていますが、消費税も上がったことによりいずれ増税するのではないかと噂をされています。
それに伴ってバイクについても今後さらなる増税が起こることも予想されています。

そこでバイクを購入するにあたってはただ購入費用を検討するだけでなく今後の増税までを見越したうえでのランニングコストを考えて購入することが重要です。
せっかく購入したのにローンやガソリン代や税金、保険料の支払いが難しいということでバイクを手放すことはもったいないことです。
しっかりとシミュレーションをしたうえで購入するようにしましょう。

また、バイクを購入する際に気を付けるべき点としてローン契約をしている場合です。
ローンを組むとバイクの所有者がディーラーや販売店となっていることもありますが、法律上は実際のバイク使用者がバイクの所有者となります。
そのため軽自動車税はバイクを使用している人が負担をしなければなりません。

所有者が自分となっていないために軽自動車税の支払いは関係ないと納税送付書が届いても勘違いしている人もいますが、これは間違っています。
住んでいる市町村から納税通知書が届いたら自分できちんと支払うようにしましょう。