カテゴリー: バイク保険・税金

バイク向けの盗難保険とは？

万が一の事態に備えて自賠責保険の他に、バイク向けの任意保険に入っているライダーも多数いますが、一度その補償内容を見直してみるのは大事です。
というのも、自動車の保険と同じ感覚で保険加入していると、バイクの契約は違うのでいざという時に後悔することもあるからです。
特に、バイク向けの保険では盗難についての対応が異なりますので注意が必要です。
一般的な任意保険や車両保険では、盗難は対応外となっていて保険金は降りません。
このあたりは自動車向けの保険とはカバー範囲が違ってくるので、確実に把握しておきたいところです。

総合型の任意保険でも、少数のプランには盗難保険が含まれていることがあります。
これは、自宅であったり外出先であったり、場所に関わらず自分のバイクが盗まれた場合、車両価値を計算した上でその分を保険金支払いするものです。
補償がなされても、新車購入額ではなく、あくまでも現時点での評価額となりますので注意が必要です。

また、免責範囲というものが含まれていることもあり、一定額が差し引かれることが多いです。
こうした盗難保険が含まれているのは比較的珍しく、ほとんどのプランはライダーの人身や、相手の自動車などの物と人身のみが補償範囲となります。

このように、バイク向けの通常の保険では盗難に対応していないため、バイク盗難保険という専用の契約が用意されています。
これは自動車に比べて発生件数が多いバイクの盗難を補償するもので、いわば盗難特化型の保険と言えます。
総合型の保険に比べて保険料が安くて入りやすいのがメリットですが、盗難にだけ対応しているため、事故による被害では保険金は支払われることはありません。

車両保険とは別の保険なので別途加入

この盗難保険は、車両保険とは違います。
車両保険とは、自分のバイクの被害に対応するものではあるのですが、あくまでも事故や災害が原因となった場合だけです。
盗難は補償対象外となってしまうのです。

自動車よりもバイクは盗難のリスクが高いので、車両保険では一緒にしておらず、別に考えているためです。
自動車と同じ感覚で車両保険に入っているから大丈夫だと思わないようにしましょう。

注意すべき盗まれやすいバイクとは

盗難されやすいバイクというものがあり、各メーカーで人気が高く中古でも高額で取引されているものはリスクが上がります。
自分のバイクが盗難発生件数が多いモデルかどうかチェックしてみましょう。

また、ローンを支払い続けている場合、盗まれたらバイクを失った上に借金だけが残るという悲惨な状況となります。
そのため、より盗難防止には努める必要があります。
他にも通勤でバイクを毎日のように使っている人などは、移動手段がなくなるわけですから、やはりしっかりと警戒したいところです。

バイク向けの車両保険とは？

バイクに関係する様々なトラブルに対応するために、保険への加入はとても大事です。
自賠責保険はどのバイクでも絶対に入らないといけないのですが、いわゆる任意保険と呼ばれるものはそれぞれの判断に任されています。
自動車の場合は任意保険への加入率は高いのですが、バイクはそれに比較すると低いものとなっています。
しかし、バイク事故は人の体も物にも損害を与えやすいので、むしろ積極的に入りたいものです。

任意保険にはいくつもの補償内容がありますが、その中に車両保険と呼ばれるものがあります。
これは、保険契約の対象となるバイクに何らかの損害が生じた時に補償されるという内容の保険です。
それ以外の保険タイプは、バイクを運転しているライダーや、事故によって被害を受けた他人の身体、他人の車両や物などに保障が限定されます。
そこで、車両保険を加えることで、自分のバイクにも補償を付けられるわけです。

車両保険の対象や保険金が支払われる状況は、保険会社や契約プランによって異なります。
制限が多いものでは、あくまでも他人の自動車やバイクとの交通事故で、バイクが破損した場合にだけ適用されることとなります。
一方で、自損事故でも対象とされる契約や、事故でなくても豪雨などの災害が原因でバイクがダメになった場合にも保険金が支払われるプランもあります。

もちろん、補償内容が広い方が安心なのですが、カバー範囲が広くなるほど保険料も高くなる傾向があります。
そのため、どこまで補償してほしいかということと、保険料が負担にならないかというバランスを取って考えることが、上手な保険プラン選びのポイントと言えます。

バイクの車両保険は盗難は対象外となる

こうした車両保険は、基本的には自動車向けの保険と同じです。
違う点として覚えておきたいのは、バイク向けの車両保険では盗難は対象外となるということです。
やはり自動車と比べてバイクは盗難が多いため、一般的な車両保険ではカバーしきれないのです。
そのため、もし盗難についての補償が欲しいということであれば、車両保険とは別にバイク盗難保険という、盗難に特化した保険に加入する必要があります。
当然、その分全体としての保険料支払いは増えますので、大きな負担とならないかをじっくりと考えて決めましょう。

なによりも、バイクは盗難被害に合わないための自衛措置がとても大事です。
ロックを二重にすることやバイクカバーをかけておく、家の中からでも見通せる場所に保管するといった措置を、二重三重にして取ることが求められます。
いくら保険に入っていても、盗難に遭うと精神的なショックが大きいですし、金銭的な補償があってもそのまま愛車が返ってくるとは限らないからです。

バイクの盗難！廃車届けを出さないとどうなる？

バイクが盗難に遭ったら早い段階で廃車届けを出さないといけません。
盗難に遭ったバイクが事故を起こした場合、廃車届けを出していないとバイクのオーナーに直接責任がきます。
バイクを盗まれた先で何か起こった時、自分が何もしていなくとも自分が責任を取らないといけないのです。

そうした事態を防ぐためにも、バイクのオーナー権を早い段階で放棄しないといけません。
その為には廃車手続きを行い、バイクの権利を放棄する必要があるでしょう。
盗まれたバイクが戻ってきたら再度ナンバーを再登録すれば、そのバイクは無事に戻ってきますので、まずは出来るだけ早く廃車届けを出す必要があります。

とにかくまずは警察に届け出よう

盗難をされたら警察に届け出ることも忘れてはいけません。
近所の香盤や警察署に直接赴いても良いですが、遠いようであれば110番通報をして現場に来て貰うと良いでしょう。
警察に届け出をするときにはバイクを購入した際の書類一式を持参すると、スムーズに届け出できます。

廃車届けは警察に届け出をしてからでも問題ありません。
警察に行った後出来ればその足で廃車手続きに向うと安心です。
警察によっては廃車手続きのやり方なども教えてもらえますので、わからないことがあったら聞いてみると良いでしょう。

盗難されたバイクは戻ってくる？

ケースバイケースではありますが、盗難されたバイクのうち4割程度は持ち主の元に返ってくる傾向があります。
ただし綺麗な状態で返ってくることもあれば、パーツが抜かれていたり事故に遭って自走できないような状態になっている事も少なくありません。
当然、バイクも犯人も見付からず結局戻ってこなかったということもありますので、ある程度覚悟はしておくと良いでしょう。

日頃からバイクが盗難されないようにバイクロックやチェーンロック、イモビライザーなどで対策をしておくことはもちろん、保険に入っておくことも大切です。
GPS機能のある設備を搭載しておくと盗難されたバイクを追うこともできますので、警察にデータを届け出て追跡してもらう事もできます。
泣き寝入りをするだけにならないように、大切なバイクを守る為の対策をしておくことを忘れてはいけません。

また盗まれたバイクをたまたま見付けた場合そのまま取り返して良いかというと、そんなことはありません。
盗まれたバイクであっても犯人には占有権が発生しますので、もし見付けた場合は即座に警察に通報しましょう。
逃げてしまう可能性がある場合は追跡、並びにどうにかしてその場に留まらせるように工夫して、警察が来るまで上手く犯人の足取りを追うようにしてください。

バイクの税金は排気量別に変額される

車と同じようにバイクにも税金が加算されています。
バイクにかかる税金は大きく分けて二種類で、排気量別に決定される自動車重量税と軽自動車税です。
原付や軽二輪車、二輪小型自動車などの軽自動車税支払に分類されるバイクと、250ccを越えた二輪小型自動車に、新車として購入した年の軽二輪車は重量税が加算されます。

排気量が少ないバイクの場合は軽自動車税のみですが、排気量が多い大きなバイクの場合は軽自動車税と自動車重量税の両方が加算されますので、その分支払負担が増えていきます。
年間での支払となりますが、90cc以下の原付の場合は2千円、91～125ccの場合は2400円と、排気量が増えれば増える程支払い金額がアップしますので、事前に確認しておきましょう。
なお軽二輪車は新車購入時のみ重量税もプラスされますので、新車か中古か確認しておくことが大切です。

税金の支払方法

税金の支払は納付書が送付されたタイミングで、お近くのコンビニや金融機関で支払が可能です。
自治体によってはクレジットカード支払に対応している所もあれば、ネットにアクセスして専用サイトでオンライン決済することができる場合もあります。
支払方法によっては手数料が発生する場合もありますので、その点は事前に確認しておきましょう。

納付書は4月～5月の時期に居住地域の市町村から送られてきます。
納付書を紛失してしまわないように、その時期になったら宅配物をよくチェックしておくことが大切です。
またオンラインでの支払をした場合は車検洋納税証明書の到着が遅くなることもありますので、出来るだけ早く車検をしたいという方は注意しましょう。

支払期限は？

支払期限はいずれも通知書に記載されており、5月末が期限に設定されている自治体がほとんどです。
支払期限を過ぎてからでも支払は可能ですが、その分延滞金が発生しますので余裕を持って支払をするようにしましょう。
重量税に関しては払わないと車検を通すこともできませんので、バイクに乗り続けるためには早めに支払をしないといけません。

軽自動車税に関して支払が遅れた場合、まずは督促状が自宅に届きます。
車両の運行停止や資産差し押さえなどすぐに何らかの処分が下されることはありませんので安心して下さい。
ただし延滞金の計算はこの時点から始まっていますので、早めに支払うに超したことはありません。

ただし督促状が何度も送られてきているにもかかわらず支払を行い場合、当然ですが車両本体の差し押さえや預金口座、給与から差し押さえが行われます。
延滞金をプラスした料金が差し押さえとなりますので、余裕を持って支払をしましょう。
納付期限ギリギリにならないように、納付書が来たらすぐに支払するのがおすすめです。

ガソリン税について

ガソリンには現在ガソリン税と呼ばれる税金がかかっています。
ガソリン税はその名の通りガソリン購入に対してかかる税金のことで、本則税率は28.70円に暫定税率の25.1円を足した53.8円です。
ガソリン税とは別途石油税の2.8円もかかっていますので、ガソリン税、石油税を足すと56.6円がガソリンに対しての税金と言えるでしょう。

このガソリン税の暫定税率に関しては1974年に導入されてから増額や延長などを繰り返しています。
あくまで暫定として撤廃される可能性も出ていますが、現状ではこの価格帯がガソリン税と考えられるでしょう。
ガソリンを利用する全ての車が対象ですので、車を持っている人であれば車種に関係無く加算されている税金です。

消費税もかかっている？

商品を購入する際には消費税も加算されますが、ガソリンを購入する際にもこちらは対象となっています。
現在消費税は10％が加算されていますので、ガソリン税に加えて消費税が加わると、ガソリン購入代金の実に半分以上は税金としての支払になっているのです。
ガソリンスタンドが儲かっているイメージが強い方も居るかもしれませんが、支払税率を考えると決してそんな事はないと言えるでしょう。

消費税に関しても今後増税になる可能性があるため、その分ガソリン代金は更に値上がりする恐れがあります。
ガソリン税も合わせて増額した場合は更にガソリン代金が高騰する可能性もありますので、車にかかる税金の中で1、2を争うほど、ガソリンが負担になる可能性も充分にあるでしょう。

二重課税ではないのか？

ガソリン税に消費税が加わっているのは二重課税ではないかという議論が現在に至るまでなされていますが、現状二重課税ではないと言うことで議論が固まっています。
ガソリン税と石油税に関しては石油会社が納税を行う物、消費税に関してはガソリンを購入した消費者が収めるもののため、納税者が違う分、二重課税にはならないという見解です。
実際の所はガソリン税に関しても消費税に関しても消費者が負担しているのですが、消費税に関してはガソリンに限った事では無く全ての物に言えるということで、現在も課税がなされています。

しばらくはこの二重課税が続きそうですが、沖縄などではこの税率が本土よりも安く設定されており、条例によって減税となっています。
こちらは期間限定ではありますが3.5割引となっており、わずかではありますがガソリン代の減少によってはドライバーの負担を減らすことになったのです。
今後本土ではどのようになるのか、ガソリン代の暫定税率の部分はもちろんのこと、ドライバーの増減によっては税率が見直される可能性もありますので、動向をチェックしておくべきでしょう。