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カテゴリー: バイク保険・税金

  • バイクを一時的に手放す場合の対応方法

    バイクを一時的に手放す場合の対応方法

    バイクを手放す際は中断証明書を取得して等級を維持する

    バイクを一時的に手放す際、金銭的な損失を防ぐために行うべき重要な手続きが、任意保険の「中断証明書」を取得することです。 通常、バイク保険を単に解約してしまうと、長期間の無事故運転で積み上げてきた等級は消滅してしまいます。

    次にバイクを購入する際には、再び新規契約として初期の6等級からスタートすることになり、割引率が適用されず保険料が割高になります。

    等級のリセットを防ぐための制度が中断証明書です。中断証明書を発行しておくことで、現在の等級を長期間保存することが可能になります。将来バイクライフを再開する際、保存しておいた等級を引き継いで契約を開始できるため、最初から高い割引率で加入できるという大きなメリットがあります。

    廃車や譲渡の手続きと並行して、加入している保険会社へ連絡し、中断証明書の発行を依頼することが、賢いライダーが必ず行うべき対応策です。

    証明書発行に必要な具体的条件と申請期限

    中断証明書は保険を解約するだけで自動的に発行される書類ではなく、加入者が保険会社に対して申請を行う必要があり、いくつかの条件を満たしていなければなりません。

    まず基本的な条件として、中断する時点での等級が「7等級以上」であることが求められます。6等級以下の場合は等級を引き継ぐメリットがない、あるいは事故有係数が適用されている可能性があるため、対象外となることが一般的です。

    また、バイクの状態についても条件があり、単に乗らない期間があるというだけでは発行されません。廃車手続き（登録抹消）をしているか、第三者に譲渡しているか、あるいは車検切れの状態であることなど、公道を走れない状態である証明が求められます。

    さらに申請期限も重要で、一般的には解約日や満期日から13ヶ月以内に申請しなければなりません。期限を過ぎると等級の引継ぎ権利を失うため、バイクを手放した後は速やかに手続きを行う必要があります。

    中断証明書の有効期限と保険再開時の注意点

    中断証明書の有効期限は一般的に「10年間」と非常に長く設定されています。 10年という期間があれば、海外赴任や子育て、あるいは経済的な事情で一時的にバイクから離れたとしても、生活が落ち着いたタイミングで無理なく再開することができます。

    中断証明書は紙で発行されることが多いため、再開する際まで紛失しないよう、重要書類として大切に保管しておく必要があります。

    保険を再開する際の手続きにも注意点があり、新しい保険契約をする際には中断証明書の原本を提出しなければなりません。また、新たに取得するバイクと以前のバイクの車種区分が適合しているかどうかも確認されます。

    以前は大型バイクに乗っていて次は原付に乗る場合など、条件によっては引き継ぎができないケースや手続きが異なるケースもあります。再開の目処が立った段階で、早めに保険会社や代理店に相談し、スムーズに等級継承ができるよう準備を進めることが大切です。

  • バイクの保険料は等級によって決まる

    バイク保険における等級について

    バイクに乗るのであれば、万が一に備えて保険に加入する必要があります。
    すべてのバイクに加入が義務付けられているのは自賠責保険で、その他に任意保険と呼ばれる保険があります。
    一般的にバイク保険と呼ばれるものは、こちらの任意保険です。

    自賠責保険は排気量区分によって保険料が決まっていて、年齢や事故歴などは金額には反映されません。
    一方で、任意のバイク保険の場合は、いくつもの要素が絡んで保険料が変動する仕組みを採っており、その一つが「等級」です。

    バイク保険の等級は1等級から20等級まで設けられていて、等級が上がる、つまり数字が大きくなるほど保険料が安くなる制度となっています。
    初めてバイク保険に加入するタイミングでは6等級からのスタートとなり、一年間無事故で過ごすことができれば1つ上がって7等級となります。
    これを毎年繰り返すことによって、次第に等級がアップしていくわけです。

    逆に事故を起こしてバイク保険で補償を受けると、等級が下がりますが、事故の内容によって何等級下がるかは変わってきます。
    たとえば対物賠償保険や対人賠償保険を使う事故を起こした場合には、一気に3等級ダウンとなります。
    一方で、災害や盗難などによって車両保険を使用した場合には、1等級のみのダウンとなります。

    と言っても、事故を起こしたら必ず等級が下がるわけではありません。
    あくまでも、「保険を使ったら等級ダウン」となるだけの話です。
    そのため、保険料が上がってしまうことなどを考えて、自分で賠償金をまかなった方が得だと判断される場合は、保険を使わないという手も使えるのです。

    等級によって割引率が変わってくる

    バイク保険の保険料は、この等級による割引が大きな影響を与えます。
    等級が上がれば割引率が高くなるのですが、その率については損害保険料率算出機構が出す「自動車保険参考純率」という表を見ることによって確認できます。
    ただし、この割引率がそのまま適用されるとは限りません。
    あくまでもこの割引率の表は参考となっているものであって、それぞれの保険会社で独自の割引率を決めているからです。
    そのためバイク保険を契約する時には、複数の保険会社の割引率を比較して、よりお得になるところを確認すると良いでしょう。

    また、「事故あり係数適用期間」という制度もあるので要注意です。
    これは一度等級が下がった場合、その下がった数字と同じ年数は保険料が高くなる仕組みとなっています。
    つまり、事故を起こしたての人だと再度事故を起こすリスクが高いと判断して、割高に設定するという考えです。
    3等級ダウンの事故を起こすと、3年間は基本となる保険料にプラスされてしまうわけです。

  • 期限を過ぎてしまった税金はどうやって支払う？

    期限を過ぎてしまった税金はどうやって支払う？

    期限が切れてしまった場合どうやって支払うの？

    自動車税の納付期限は、毎年5月の末日までとなっています。
    納付書が届いたものの、期限までに納めることができなかったならすぐに銀行や信用金庫などの金融機関へ行って支払いを行いましょう。
    期限が過ぎた納付書であっても、そのまま手続きを行うことが可能です。

    納付期限前であればコンビニエンスストアでも決済をすることができます。
    一方、期限が切れてしまうとコンビニでの支払いは受け付けてもらえないので注意が必要です。

    納付書を紛失してしまったという場合には、担当する役所へ問い合わせてみましょう。
    保有しているのが軽自動車であれば、市町村の税務課へ連絡します。
    一方、それ以外の車種なら住民票がある都道府県の税務課もしくは税事務所で問い合わせましょう。
    すぐに内容を確認したうえで納付書を再発行してくれるはずです。
    とはいえ、再発行と同時に支払いも済ませたいのであれば、実際に市役所や管轄の事務所へ赴いて直接窓口で手続きをするのが良いでしょう。

    期限となる5月末までに納付書が届かなかった、ということが時折起こります。
    これは主に自動車の所有者が引っ越しをしたり、自動車の名義変更が済んでいなかったりといったことが原因です。
    こうしたケースではそのまま放置するのではなく、やはり担当している自治体の税務課へ連絡し、必要であれば再発行してもらいましょう。

    期限切れに気付かないとどうなる？

    車検の申し込みには、その年の自動車税納付書を添付することが必要です。
    ですから、自動車税を納付せずにいると、車検の手続きを申し込もうとしても一切受け付けてもらえません。
    車検切れのまま運転してしまうと道路交通法違反となり、検挙されると違反点数として6点が課され、さらに免停および30万円以下の罰金を支払う必要が生じます。
    免停になると簡易裁判所へ行って必要な手続きをしなければなりません。

    また、住宅ローンや事業主向けの自治体による補助金などに関連して、申請を行う際には税務署が発行する納税証明書が必要になることがあります。
    自動車税の納付を済ませていないと、未払いの記録が残っているため納税証明書の発行が受けられません。

    延滞金は発生するの？

    5月末の納付期限を3週間以上過ぎても支払いがない場合、自動的に督促状が送付されます。
    また、支払いまでに要した日数に応じた延滞金が発生するので注意が必要です。
    何度も督促を受けたにもかかわらず支払いをせずに放置しておくと、悪質と判断された場合には税務署の徴収官による財産の差し押さえが行われます。
    期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く支払うなら延滞金はごく僅かな金額で済みますから先延ばしにしないようにしましょう。

  • バイク保険でも利用できるロードサービス

    バイク向けの保険に付帯しているロードサービスとは

    バイク向けの任意保険は各保険会社が提供していて、補償内容にいろいろな違いがあります。
    そのため、どのように保険プランを選んだら良いか迷ってしまうかもしれません。
    その一つの判断基準として、ロードサービスを比較してみるというのも良いです。
    ロードサービスとは、バイクで走行中に何らかのトラブルが起こったとか、事故に遭った時にポートしてくれるサービスのことです。

    これは、保険本来のサービスである保険金の支払いとは別に、いわば付加的なサービスとして設けられているものです。
    しかし、万が一の時にはとても助かる内容ですので、じっくりと検討してみると良いでしょう。
    事故に遭ってしまうとバイクが転倒などによって動かなくなることもありますので、その際にサポートを受けられるとかなり助かります。
    また、長距離ツーリングの旅先でバイクが故障してどうしようもない時などにも、このサービスのおかげで救われるということもあり得ます。

    ロードサービスの内容とは？

    具体的にどんな内容となっているかというと、まずレッカーサービスがあります。事故や故障でバイクが動かなくなった場合、一定の距離まで無料でレッカーで移動してくれるのです。
    自宅に近いのであればそのまま自宅に持ってきて自分で修理してもいいですし、遠方であれば最寄りの整備工場を探してそこまで運んでもらうことができます。
    他にも、マシントラブル対応をしてくれることもあります。
    応急的な処置で対応できるものであれば、走行中に動かくなったマシンを整備してくれます。

    宿泊や移動の費用をサポートしてくれるケースもあります。
    ツーリングの出先でバイクが壊れた場合、自宅まで帰ってくる移動費を出してくれたり、旅先でのとりあえずのホテル代を補償してくれたりするものです。

    ロードサービスを使うと等級に関係する？

    任意保険には等級というものがあって、事故に遭って保険金を受け取ると等級が下がります。
    等級によって保険料額が変わってくるため、できるだけ等級を下げないようにしたいというのが本音です。
    そこで疑問となるのが、保険プランに含まれているロードサービスを使うと、その分等級が下がってしまうのかということです。

    結論から言うと、ロードサービスは保険そのもののサービスではないので、バイクの故障時などに使うロードサービスだけでは等級には影響はありません。
    また事故を起こしても、保険金の支払いを受けなければ等級が下がることはありません。
    等級は事故の有無というよりも、あくまでも保険の利用があったかどうかということに基づいているからです。
    こうした違いも覚えておき、賢く保険を利用しましょう。

  • バイク保険の加入率について

    バイクの任意保険加入率は40％程度に過ぎない

    バイクを購入し維持するためには、必ず保険に入らないといけません。
    しかし、法律で義務付けられているのは自賠責保険というものだけです。
    もちろん、この保険でも一定の補償はなされるのですが、保険金額が低いなど、大きな被害が出た時には対応しきれません。

    そこで、民間の任意保険に加入することも求められているのですが、実際には加入率が少ない状況です。
    対人賠償と対物賠償は40％超の加入率で、搭乗者傷害だと27％程度、人身傷害に至っては13%程度となっています。
    自動車の任意保険加入率と比べると、全体的にかなり低く改善される傾向も見られません。
    やはりバイクは自動車よりも事故に遭った時の被害が大きいものです。

    また、そもそも事故の発生率自体も高いのが現実です。
    そのため、本来であれば自動車の保険よりも加入の必要性が高いとも言えるのですが、なかなか保険加入への意識が高まらないのです。

    バイクの保険加入者が少ない理由とは？

    バイクの任意保険加入が進まないのにはいくつかの理由が考えられます。
    まず、事故となってもあまり大きな被害にならないのではないかという意識を持っている人が多いのです。
    自動車だと、どこかにぶつかったり誰かに衝突したりすると、大きな損害を与えるようなイメージがありますが、小さなバイクではそこまでならないと思うのです。
    しかし、たとえ小排気量のバイクであっても走行中にぶつかれば被害者が亡くなるなどの大きな被害につながりますし、相手の車や物を完全に破損してしまうことも珍しくありません。
    高額な損害賠償金を請求される可能性は十分にありますので、直すべき意識と言えるでしょう。

    また、バイクは趣味で乗っているとか、一年のうち長距離を乗るのは数カ月しかないというライダーが多いことも関係しています。
    通勤のように毎日使っているのであればリスクが上がることもありますが、たまにしか乗らないのであれば、そのために高い保険料を支払うのはもったいないと考えるわけです。
    しかし、事故はいつ起こるか分からないものですのでリスク管理はしっかりとすべきです。

    バイクに乗らない期間がある場合は中断が可能

    バイクを持っているものの、事情によって長期間乗らないということであれば、その間保険を中断することが可能です。
    一度加入している保険を解約するのですが、その際に中断証明書を発行してもらいます。
    この書類があると、後に保険に加入し直した際に等級をそのまま引き継ぐことができます。

    等級引き継ぎをすることで、保険料が安くなる制度がありますので無理なく再度の保険加入がしやくなります。
    しばらくバイクに乗らないということであれば、ぜひこの制度を利用したいものです。