投稿者: first

バイク保険の重要性

バイクに乗るには保険に加入することが必要です。
ここで言われている保険は自賠責保険であり、それ以外にも任意保険があります。

任意保険は自賠責保険では賄えない補償をするために重要なものです。
自分自身のケガへの補償をしたり、相手に重大なケガや障害を負わせた場合や命を奪った場合に発生する数千万円以上の賠償金の支払いをしたりするためにはなくてはならないものといえます。

しかし、実際には公道を走っているバイクの70パーセントが任意保険には未加入と言われています。
備えあれば患いなしという言葉の通り、何かあってから行動をしても間に合いませんから早いうちから任意保険に加入をして万が一の時のために備えておきましょう。

バイク保険の特約

任意のバイク保険に加入するにあたり、できれば毎月の支払いを抑えたいと考えるものです。
実際に保険料を支払っても補償を受けるかどうかはわからないため、使うかわからないもののためにお金を払うことには抵抗があります。
そこで、特約については最低限に絞る人が多いです。

この特約の中でもよく加入するかどうかを迷うものが弁護士特約です。
この弁護士特約というのは万が一事故が起きた際に交渉を弁護士が行ってくれます。
一般的に弁護士に交渉をしてもらうためには弁護士を雇い入れる費用が発生するのですが特約を付けていることによって弁護士を立てるための費用が掛からなくなるのです。

弁護士費用特約に加入するメリット

弁護士がかかわるような事故というのは起こらないと思っている人が多いものです。
しかし、世のなかには任意保険に加入せずにバイクや自動車を運転しているという人もいます。
そういった人との事故が起きた際、相手から損害賠償を請求したいと思っても相手が支払えないとごねてしまうこともあるのです。

基本的にこういった交渉というのは話を進めていて気持ちの良いものではありません。
特に自分がケガをして入院していたり体に不自由が出ていたりする中での交渉というのはとても不快なものですし、相手と顔を合わせることもストレスとなるものでもあります。
そこでそういった交渉を弁護士に依頼することで心的にも身体的にも負担が減らせることはとても大きなメリットです。

もちろん弁護士が対応してくれることで適切な損賠請求を請求できるということもメリットと言えます。
特約を付けることによって年間で支払う保険料は数千円程度です。
弁護士を雇って交渉をするよりは格段に安く済ませることができるということで加入しておくことのメリットは高いといえます。

軽自動車税の増額

2015年から軽自動車税の税率が上がっています。
これに伴って2016年からは原付や自動二輪についても排気量別に増税がされています。

軽自動車は新車のみに適用されているものですが、二輪車は新車や既存車に関係なく増税されているものです。
そのため二輪車に乗っている人はすべて条件に該当するのです。
そこで、ここでは軽自動車税の増額に伴ってバイクがどのように増税をされているのかを紹介していきます。

軽自動車税とは

軽自動車税は毎年４月１日に課せられる税金です。
元々軽自動車といえば税金が安いということが魅力で乗られてきました。
しかし、今回の増税で軽自動車の自動車税は1.5倍も増税されています。

今までは自家用車の軽自動車は7200円だった小野が10800円となっています。
軽自動車税は各市町村で税額が違うため、地域によってはこの金額と違うケースもありますから念のため確認が必要です。

原付バイク・二輪車の増税状況

原付バイクや二輪車といえば税金があまりかからないということでランニングコストがかからないことが魅力でした。
しかし、原付バイクで50㏄以下は倍の2000円に値上がっておりランニングコストは大幅に上がった印象を受けるものとなっています。

四輪は既存車と普通車に限っては据え置きとなっていますが、消費税も上がったことによりいずれ増税するのではないかと噂をされています。
それに伴ってバイクについても今後さらなる増税が起こることも予想されています。

そこでバイクを購入するにあたってはただ購入費用を検討するだけでなく今後の増税までを見越したうえでのランニングコストを考えて購入することが重要です。
せっかく購入したのにローンやガソリン代や税金、保険料の支払いが難しいということでバイクを手放すことはもったいないことです。
しっかりとシミュレーションをしたうえで購入するようにしましょう。

また、バイクを購入する際に気を付けるべき点としてローン契約をしている場合です。
ローンを組むとバイクの所有者がディーラーや販売店となっていることもありますが、法律上は実際のバイク使用者がバイクの所有者となります。
そのため軽自動車税はバイクを使用している人が負担をしなければなりません。

所有者が自分となっていないために軽自動車税の支払いは関係ないと納税送付書が届いても勘違いしている人もいますが、これは間違っています。
住んでいる市町村から納税通知書が届いたら自分できちんと支払うようにしましょう。

バイクで加入義務のある保険

バイクに乗るにあたって加入する義務があるのが自賠責保険です。
これはバイク事故の被害者を救うための保険と言えるものであり、バイクを運転している人への補償はありません。

そこで、バイクの運転をするにあたっては自賠責保険だけでは不十分と言えます。
そこで近年保険が自由化されたことで登場している任意保険にも加入することが必要であると考える人が多いです。
ただし、任意保険にも種類があるので保険の特徴や選び方を考えて加入する保険を決めることが重要です。

任意保険の種類

任意保険には搭乗者傷害保険、人身傷害保険、対人賠償保険、対物賠償保険という４種類が基本となります。
この中でも特に重要となるのが搭乗者傷害保険と人身傷害保険です。
>>任意保険とは？ : 基礎から分かる自動車保険

搭乗者傷害保険というのは事故にあった際に一定額を支払う保険です。
治療費を建て替えることが必要であるため、これがとても役立ちます。
健康保険や医療保険も使えるので自分に合った金額で加入する人が多いです。

人身傷害保険は過失の割合に関係なく被保険者が死傷した際の人身損害額を全額補償するものです。
交通事故というのは損害賠償金が支払われるまでに時間がかかることもあります。
そこで、人身傷害保険に加入していると示談が済んでいなくても契約金が支払われます。

対人賠償保険というのは自賠責保険で賄うことのできなかった保険金額の差額を補償する保険です。
万が一死亡事故や重傷を負わせた場合には数千万円以上の損害賠償が請求される可能性もあります。
そこで、無制限で保障を受けられるものに加入をしておき、そのような事態が起きたときに備える保険です。

対物賠償保険というのは事故を起こした際に物に対して支払う補償です。
自賠責保険では対物補償はありません。
そこで任意保険から補償を受けることが必要であり、多くの人は無制限で加入をしています。

保険に加入する必要性

バイク事故が起きた際、任意保険に加入していないと自賠責では補いきれない損害賠償が発生することも多くあります。
しかしながら、公道を走っているバイクの70パーセントがバイク未加入と言われています。

自動車よりも事故が起きた際のケガは重症化しやすいにもかかわらずこの状況は決して良いとは言えません。
保険に加入していない状態で事故に巻き込まれると多額の損害賠償を背負うこととなり一生を棒に振る危険性もあります。

そこで特に加入しておきたいのが人身傷害保険と搭乗者傷害保険です。
これらは一見両者同じように見えますが、保障内容や金額の違いから保険料が搭乗者傷害保険のほうが割安になります。

搭乗者傷害保険の場合には医療保険金が支払われることですが、支払金額が部位や症状によって設定がされています。
それに対して人身傷害保険は示談になる前に支払われることがメリットですし限度額までの全額補償が受けられる点も安心できます。
そのため保険料を抑えたい人は搭乗者傷害保険、できるだけ手厚い補償を早く受けたいという人は人身傷害保険を選ぶことが望ましいです。