ガソリン税について
ガソリンには現在ガソリン税と呼ばれる税金がかかっています。
ガソリン税はその名の通りガソリン購入に対してかかる税金のことで、本則税率は28.70円に暫定税率の25.1円を足した53.8円です。
ガソリン税とは別途石油税の2.8円もかかっていますので、ガソリン税、石油税を足すと56.6円がガソリンに対しての税金と言えるでしょう。
このガソリン税の暫定税率に関しては1974年に導入されてから増額や延長などを繰り返しています。
あくまで暫定として撤廃される可能性も出ていますが、現状ではこの価格帯がガソリン税と考えられるでしょう。
ガソリンを利用する全ての車が対象ですので、車を持っている人であれば車種に関係無く加算されている税金です。
消費税もかかっている？
商品を購入する際には消費税も加算されますが、ガソリンを購入する際にもこちらは対象となっています。
現在消費税は10％が加算されていますので、ガソリン税に加えて消費税が加わると、ガソリン購入代金の実に半分以上は税金としての支払になっているのです。
ガソリンスタンドが儲かっているイメージが強い方も居るかもしれませんが、支払税率を考えると決してそんな事はないと言えるでしょう。
消費税に関しても今後増税になる可能性があるため、その分ガソリン代金は更に値上がりする恐れがあります。
ガソリン税も合わせて増額した場合は更にガソリン代金が高騰する可能性もありますので、車にかかる税金の中で1、2を争うほど、ガソリンが負担になる可能性も充分にあるでしょう。
二重課税ではないのか？
ガソリン税に消費税が加わっているのは二重課税ではないかという議論が現在に至るまでなされていますが、現状二重課税ではないと言うことで議論が固まっています。
ガソリン税と石油税に関しては石油会社が納税を行う物、消費税に関してはガソリンを購入した消費者が収めるもののため、納税者が違う分、二重課税にはならないという見解です。
実際の所はガソリン税に関しても消費税に関しても消費者が負担しているのですが、消費税に関してはガソリンに限った事では無く全ての物に言えるということで、現在も課税がなされています。
しばらくはこの二重課税が続きそうですが、沖縄などではこの税率が本土よりも安く設定されており、条例によって減税となっています。
こちらは期間限定ではありますが3.5割引となっており、わずかではありますがガソリン代の減少によってはドライバーの負担を減らすことになったのです。
今後本土ではどのようになるのか、ガソリン代の暫定税率の部分はもちろんのこと、ドライバーの増減によっては税率が見直される可能性もありますので、動向をチェックしておくべきでしょう。